有価証券報告書-第45期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	159百万円		180百万円
繰越欠損金	195		128
その他	62		132
小 計	417		441
評価性引当額	-		△0
計	417		441
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△152		△21
計	△152		△21
合 計	265		419
繰延税金資産(固定)
その他	376		354
小 計	376		354
評価性引当額	△126		△129
計	249		224
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△170		△267
その他	△57		△57
計	△227		△324
合 計	21		△100
繰延税金資産(負債)の純額	286		319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.7%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.3		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	70.4		△19.8
住民税均等割	△21.5		9.7
評価性引当額	74.9		0.9
税率変更による影響額	△20.3		0.1
その他	△3.5		△9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.4		21.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。