福留ハム(2291)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億7604万
- 2009年3月31日 +206.7%
- 5億3994万
- 2010年3月31日 +58.36%
- 8億5504万
- 2011年3月31日 -23.85%
- 6億5110万
- 2012年3月31日 -20.87%
- 5億1519万
- 2013年3月31日 -36.39%
- 3億2773万
- 2014年3月31日 -6.9%
- 3億512万
- 2015年3月31日 +22.86%
- 3億7488万
- 2016年3月31日 +61.92%
- 6億700万
- 2017年3月31日 -41.19%
- 3億5700万
- 2018年3月31日 -45.38%
- 1億9500万
- 2019年3月31日
- -1億4900万
- 2020年3月31日 -259.73%
- -5億3600万
- 2021年3月31日
- -2億4300万
- 2022年3月31日 -53.09%
- -3億7200万
- 2023年3月31日
- -3億6500万
- 2024年3月31日 -14.79%
- -4億1900万
- 2025年3月31日 -48.21%
- -6億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4302万
- 2009年3月31日 +206.12%
- 4億3782万
- 2010年3月31日 +82.35%
- 7億9835万
- 2011年3月31日 -17.69%
- 6億5716万
- 2012年3月31日 -26.89%
- 4億8041万
- 2013年3月31日 -41.2%
- 2億8250万
- 2014年3月31日 -6.69%
- 2億6360万
- 2015年3月31日 +28.41%
- 3億3848万
- 2016年3月31日 +69.29%
- 5億7300万
- 2017年3月31日 -42.76%
- 3億2800万
- 2018年3月31日 -45.43%
- 1億7900万
- 2019年3月31日
- -1億5000万
- 2020年3月31日 -256.67%
- -5億3500万
- 2021年3月31日
- -2億2800万
- 2022年3月31日 -64.04%
- -3億7400万
- 2023年3月31日
- -3億7300万
- 2024年3月31日 -13.14%
- -4億2200万
- 2025年3月31日 -50.95%
- -6億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/24 10:55
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △545 △594 連結財務諸表の営業損失(△) △419 △621
- #2 事業等のリスク
- ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等2025/06/24 10:55
当社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び3期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であり、改善施策については、以下の5施策を決定しており、既に実行に着手しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、上記コスト上昇分を商品価格に転嫁・値上げを実施した結果、加工品の生産量・販売量は低迷し、想定以上に厳しい経営になりました。2025/06/24 10:55
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、246億21百万円(前年同期は251億93百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は6億21百万円(前年同期は営業損失4億19百万円)、経常損失は6億14百万円(前年同期は経常損失4億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、6億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2025/06/24 10:55
当社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び3期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であり、改善施策については、以下の5施策を決定しており、既に実行に着手しております。