純資産
連結
- 2013年3月31日
- 51億3458万
- 2014年3月31日 -1.04%
- 50億8102万
- 2015年3月31日 +17.57%
- 59億7374万
個別
- 2013年3月31日
- 53億5556万
- 2014年3月31日 +2.86%
- 55億889万
- 2015年3月31日 +15.75%
- 63億7667万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少の29億96百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債4億59百万円の減少によるものであります。2015/06/22 10:28
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億92百万円増加の59億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金3億68百万円、その他有価証券評価差額金4億68百万円の増加によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- a時価のあるもの2015/06/22 10:28
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,234,218千円)については、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/22 10:28 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/22 10:28
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 10:28
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 304.27円 357.86円 1株当たり当期純利益金額 8.17円 12.35円
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。