法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:48

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
②有形固定資産
建物及び構築物	1,434	百万円	1,381	百万円
機械装置及び運搬具	494	〃	416	〃

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,182	百万円	1,141	百万円
機械装置及び運搬具	493	〃	416	〃

上記の担保提供資産に対する債務

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