固定資産

② 減損会計適用の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
定期預金	10	百万円	10	百万円
②有形固定資産
建物及び構築物	1,103	百万円	1,105	百万円

うち工場財団設定分

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	910	百万円	916	百万円

担保提供資産に対する債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 9:31

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,675	百万円	13,595	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の事業用資産である固定資産において、移転の決議に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により評価しておりますが、建物及び構築物等は回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億98百万円(前連結会計年度は2億90百万円の資金使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億99百万円及び有形固定資産の売却による収入2億65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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