建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	8	百万円		-百万円
計	8	百万円		-百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
②有形固定資産
建物及び構築物	1,070	百万円	1,064	百万円
機械装置及び運搬具	650	〃	725	〃

うち工場財団設定分

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	943	百万円	943	百万円
機械装置及び運搬具	646	〃	722	〃

担保提供資産に対する債務

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#5 設備投資等の概要

(2) 食肉事業
当連結会計年度においては、建物の改修工事を中心とする総額12百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積っております。
不動産鑑定評価額は、土地の標準価格、個別格差率及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれております。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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