建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 27億6792万
- 2009年3月31日 -5.4%
- 26億1846万
- 2010年3月31日 -3.66%
- 25億2251万
- 2011年3月31日 -4.03%
- 24億2085万
- 2012年3月31日 -7.74%
- 22億3347万
- 2013年3月31日 -6.22%
- 20億9445万
- 2014年3月31日 -5.03%
- 19億8910万
- 2015年3月31日 -5.03%
- 18億8900万
- 2016年3月31日 -4.66%
- 18億100万
- 2017年3月31日 -4.39%
- 17億2200万
- 2018年3月31日 +14.23%
- 19億6700万
- 2019年3月31日 +51.6%
- 29億8200万
- 2020年3月31日 -5.26%
- 28億2500万
- 2021年3月31日 -5.59%
- 26億6700万
- 2022年3月31日 -11.25%
- 23億6700万
- 2023年3月31日 -10.39%
- 21億2100万
- 2024年3月31日 -7.92%
- 19億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。2024/06/25 9:46
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2024/06/25 9:46
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/25 9:46
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物 - 百万円 8 百万円 計 - 百万円 8 百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2024/06/25 9:46
うち工場財団設定分前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) ②有形固定資産 建物及び構築物 1,027 百万円 1,070 百万円 機械装置及び運搬具 650 〃 650 〃
担保提供資産に対する債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 902 百万円 943 百万円 機械装置及び運搬具 646 〃 646 〃 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/25 9:46
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 広島県広島市 共用資産 建物及び構築物、土地等 828 千葉県習志野市 事業用資産 工具器具及び備品 2
当社の事業用資産及び共用資産である固定資産において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(830百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/25 9:46
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少の135億67百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加の68億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3億65百万円と売掛金3億42百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少の67億4百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物1億85百万円、土地4億86百万円、投資有価証券1億39百万円の減少によるものであります。
(負債の部) - #7 設備投資等の概要
- (2) 食肉事業2024/06/25 9:46
当連結会計年度においては、建物の改修工事を中心とする総額12百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積っております。2024/06/25 9:46
不動産鑑定評価額は、土地の標準価格、個別格差率及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれております。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響