破産更生債権等
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 2億806万
- 2010年2月28日 -22.26%
- 1億6174万
- 2011年2月28日 -36.99%
- 1億191万
- 2012年2月29日 -34.29%
- 6696万
- 2013年2月28日 +31.41%
- 8800万
- 2014年2月28日 -29.55%
- 6200万
- 2015年2月28日 -8.06%
- 5700万
- 2016年2月29日 +3.51%
- 5900万
- 2017年2月28日 -74.58%
- 1500万
- 2018年2月28日 -53.33%
- 700万
- 2019年2月28日 +999.99%
- 9800万
- 2020年2月29日 -18.37%
- 8000万
- 2021年2月28日 -83.75%
- 1300万
- 2022年2月28日 +30.77%
- 1700万
- 2023年2月28日 +23.53%
- 2100万
- 2024年2月29日 +38.1%
- 2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2024/05/27 11:39
(4) 退職給付に係る会計処理の方法a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 b.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 c.役員退職慰労引当金 主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3. 引当金の計上基準2024/05/27 11:39
4. 収益及び費用の計上基準a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 b.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 c.退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。