剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- -6億7654万
- 2010年2月28日
- -6億6248万
- 2011年2月28日
- -6億4423万
- 2012年2月29日 -4.34%
- -6億7220万
- 2013年2月28日
- -6億7200万
個別
- 2009年2月28日
- -6億7654万
- 2010年2月28日
- -6億6248万
- 2011年2月28日
- -6億4423万
- 2012年2月29日 -4.34%
- -6億7220万
- 2013年2月28日
- -6億7200万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/05/27 11:39
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日 1単元の株式数 100株 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/05/27 11:39
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,265億7千6百万円(前連結会計年度末比92億7千万円、7.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億7千3百万円の増加、その他有価証券評価差額金が18億2千3百万円及び為替換算調整勘定が15億6千8百万円増加した一方で、剰余金の配当が25億6千1百万円の減少したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は53.0%となり、前連結会計年度末比0.8ポイント低下しました。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/05/27 11:39
当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株につき42円とし、中間配当金42円を含め年間84円の配当(単体配当性向34.3%)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5%を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。