エスフーズ(2292)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食肉等の外食事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年8月31日
- 2億5500万
- 2013年11月30日 +34.51%
- 3億4300万
- 2014年8月31日 -27.7%
- 2億4800万
- 2014年11月30日 +47.98%
- 3億6700万
- 2015年8月31日 -24.25%
- 2億7800万
- 2015年11月30日 +56.83%
- 4億3600万
- 2016年8月31日 -35.55%
- 2億8100万
- 2016年11月30日 +36.65%
- 3億8400万
- 2017年8月31日 -33.07%
- 2億5700万
- 2017年11月30日 +39.69%
- 3億5900万
- 2018年8月31日 -62.67%
- 1億3400万
- 2018年11月30日 +92.54%
- 2億5800万
- 2019年8月31日 -38.76%
- 1億5800万
- 2019年11月30日 +56.96%
- 2億4800万
- 2020年8月31日
- -1億7100万
- 2020年11月30日 -67.25%
- -2億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/26 10:40
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/05/26 10:40
(6) 重要なヘッジ会計の方法イ.食肉等の製造・卸売事業 食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 ロ.食肉等の小売事業 食肉等の小売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 ハ.食肉等の外食事業 食肉等の外食事業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
a.ヘッジ会計の方法 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/26 10:40
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年2月28日現在2025/05/26 10:40
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 食肉等の小売事業 512 (254) 食肉等の外食事業 190 (478) その他 25 (12)
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。2025/05/26 10:40
食肉等の外食事業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。
経営品質の向上については、重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当につきましては、本年1月に発表の通り、当社は連結の株主資本配当率(DOE)3%を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるため昨年設置した健康経営推進室の活動を通して、引き続き従業員の働きやすい環境の整備を充実させてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。2025/05/26 10:40
食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
以上の結果、売上高は4,445億4千6百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は51億4千3百万円(前連結会計年度比59.4%減)、経常利益は63億8千8百万円(前連結会計年度比55.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千7百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/05/26 10:40
(3)食肉等の外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額154百万円の投資を実施しました。