有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、引き続き緩やかなプラス成長を示しており、企業においては設備投資などで底堅い面が見られる中、内需主導で緩やかに景気が回復しております。個人消費においても良好な所得環境が下支えとなり、緩やかな回復は見られましたが、物価の上昇により消費者の節約志向は継続しています。当食肉業界においては、依然として燃料や原材料価格が高止まりする中で、消費者の需要が低価格帯商品へシフトしており、その結果として豚肉・鶏肉の価格高騰につながっています。さらに人件費や運送費においても引き続き増加が見られるため、収益確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外事業においては、高級牛肉の調達力向上を図るため、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めました。アメリカでは生体牛高の影響により、収益面では前期に引き続き厳しい状況となりましたが、その中でも今後の収益の柱となる拠点の構築に注力しました。当初計画より遅れはしたものの本年7月から稼働を開始する予定です。また、ニュージーランドでは、牛の肥育事業において事業の再構築を実施し、現状の需要に応じて管理体制や在庫の見直しを行いました。国内では、営業力強化を課題としてグループ企業と連携を図り、銘柄牛を中心とした国産牛の販売ルート拡充とシェア拡大に取り組みました。また、北海道において、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」の供給能力向上を図るだけでなく、地域的な利点を活かして輸出対応の拡大に努めました。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が続く中で、在庫の適正化や老朽化施設・設備の整理を進め、より効率的な事業運営となるよう努めました。国産牛肉事業では、国内外からの和牛の需要に対して取扱数量の増加や輸出拡大に努めました。その中で、今後の輸出拡大を見越して新たな生産拠点の構築に着手しました。製品事業では、小売店向け食肉製品として、当社が得意とするホルモン商材を中心に消費者の嗜好に合わせた新製品の投入を積極的に行いました。
食肉等の小売事業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施しました。
食肉等の外食事業においては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行いました。今後も競争力向上のための施策を実施します。
以上の結果、売上高は4,723億1千2百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は104億7千6百万円(前連結会計年度比103.7%増)、経常利益は117億2千6百万円(前連結会計年度比83.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千6百万円(前連結会計年度比246.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は4,366億4千1百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益は98億8千9百万円(前連結会計年度比127.1%増)となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は248億5千1百万円(前連結会計年度比3.3%増)、セグメント利益は11億9千万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は99億5千9百万円(前連結会計年度比22.5%増)、セグメント利益4億1千万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
d その他
売上高は8億6千万円(前連結会計年度比11.5%増)、セグメント利益は1億8千万円(前連結会計年度比46.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、2,514億3千9百万円(前連結会計年度末比208億4千3百万円、9.0%増)となりました。
主な増減内容は、流動資産が101億7千6百万円増加し、固定資産が106億6千6百万円増加となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,386億5千3百万円(前連結会計年度末比101億7千6百万円、7.9%増)となりました。主に受取手形及び売掛金の増加が96億8千3百万円及び商品及び製品の増加が8億1千8百万円、一方で現金及び預金の減少が38億4千9百万円及び仕掛品の減少が22億5千7百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,127億8千5百万円(前連結会計年度末比106億6千6百万円、10.4%増)となりました。主に有形固定資産の増加が61億2千8百万円、投資有価証券の増加が49億3千7百万円あったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、629億8千3百万円(前連結会計年度末比63億9千4百万円、11.3%増)となりました。主に支払手形及び買掛金の増加が34億7千9百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加が9億5千6百万円及び未払法人税等の増加が29億6千6百万、一方で短期借入金の減少が19億2千2百万円あったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、477億8千3百万円(前連結会計年度末比36億4千1百万円、8.2%増)となりました。主に長期借入金の増加が27億8千5百万円あったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,406億7千2百万円(前連結会計年度末比108億7百万円、8.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加が65億6千9百万円及びその他有価証券評価差額金の増加が41億8千5百万円あったことによるものであります。 以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は52.5%となり、前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より37億9千4百万円減少して374億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、88億3千2百万円の収入(前連結会計年度は73億7千5百万円の収入)で、収入の主なものは税金等調整前当期純利益151億5千8百万円及び減価償却費43億5千3百万円であります。一方、支出の主なものは売上債権の増加額91億4千6百万円及び法人税等の支払額38億1千2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億1千8百万円の支出(前連結会計年度は150億1千6百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出100億9千9百万円及び貸付金による支出66億3千4百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入44億2千7百万円及び有形固定資産の売却による収入21億1千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億4千2百万円の支出(前連結会計年度は20億3千1百万円の支出)で、支出の主なものは短期借入金の減少額27億円8千8百万円、長期借入金の返済による支出83億3千5百万円及び配当金の支払額30億7千万円であります。一方、収入の主なものは長期借入による収入102億5千9百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
自己資本比率	53.0	52.8	52.5
時価ベースの自己資本比率	44.1	32.6	40.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	589.9	753.7	648.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	31.7	20.1	14.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産数量(トン)	前年同期比(%)
食肉等の製造・卸売事業	90,300	△2.7
合計	90,300	△2.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
食肉等の製造・卸売事業	436,641	+6.1
食肉等の小売事業	24,851	+3.3
食肉等の外食事業	9,959	+22.5
その他	860	+11.5
合計	472,312	+6.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。
食肉等の製造・卸売事業においては、海外では、高級牛肉の調達力向上を目指したオーロラビーフの新工場の建設投資と国内では、首都圏を抱える東日本の営業力強化、北海道の国産豚肉の供給能力向上による国内販売の強化および輸出促進に努め、国産牛肉事業では、和牛の取扱数量の増加と輸出量拡大に努めました。また、飼料・物流コスト高騰が継続する環境下では、在庫の適正化や経費管理の徹底を図り事業運営の効率化に努めました。製品事業では、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品として、新製品の投入や既存商品のリニューアルを実施しました。食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は4,723億1千2百万円となり、前連結会計年度比277億6千6百万円、6.2%増収となりました。
(損益状況)
売上原価は、4,186億7千2百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。売上原価率は、1.2ポイント下降し、88.6%となりました。
売上総利益は、536億4千万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、431億6千3百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
営業利益は、以上の要因により104億7千6百万円(前連結会計年度比103.7%増)となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の12億4千5百万円(純額)の利益から12億5千万円(純額)の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の1億1千4百万円(純額)の利益から34億3千2百万円(純額)の利益となりました。主に投資有価証券売却益が14億1千1百万円増加し、固定資産売却益が13億4千4百万円増加したことによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千6百万円(前連結会計年度比246.3%増)となり、また1株当たり当期純利益は291.70円(前連結会計年度84.29円)となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
e 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
f 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(棚卸資産の評価)
当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日付近の通常取引における実績売価等に基づき予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
g 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
h 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。