(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新たな変異株によるコロナウイルス感染が急拡大したものの、政府の行動制限規制はなされず、経済活動は徐々に回復基調にありました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安の進行で諸物価の高騰が進み、国民生活を圧迫しつつあります。日本社会全体がコスト高に苦しんでいる環境下で、当食肉業界においても、収益を上げることがますます難しくなっています。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続及び雇用の安定に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、物流など諸経費の高騰や原料調達の不安定化など経営環境が日に日に厳しくなる中、より効率的な事業運営を目指して、業務改善等を行いました。製品事業においては、「こてっちゃん」の発売40周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。また、外食産業が徐々に活発化するにつれて、販売する商品群や販売チャネルが変動するため、変化を先取りする販売戦略の構築を進めました。コロナウイルス感染症の予防対策及び啓蒙活動については、引き続き担当部署の指導によりグループ横断的に実施しております。
食肉等の小売事業においては、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めるとともに、お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、3月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大第7波の影響もあり、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の流行が下火になり、経済活動が持ち直しつつあることなどにより、売上高1,938億2千7百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益85億8千7百万円(前年同四半期比6.5%増)、経常利益97億4百万円(前年同四半期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益57億2千6百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,782億7千7百万円(前年同四半期比14.6%増)、セグメント利益は83億1千4百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は121億7千3百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は7億2千1百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は29億2千1百万円(前年同四半期比48.8%増)、セグメント損失は3百万円(前第2四半期連結累計期間2億2百万円の損失)となりました。
④その他
売上高は4億5千4百万円(前年同四半期比39.3%減)、セグメント利益は2千9百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて206億7千9百万円増加し、2,021億9千8百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて129億3千4百万円増加し、882億9千6百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加による一方で、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて77億4千5百万円増加し、1,139億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億7千6百万円増加し、420億9千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億2千4百万円の収入(前年同四半期は5億3千6百万円の支出)で、主な減少要因は売上債権の増加額76億4百万円、棚卸資産の増加額62億9千1百万円及び法人税等の支払額14億3千万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益96億8千9百万円、仕入債務の増加額67億8千5百万円及び減価償却費22億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67億8百万円の支出(前年同四半期は28億1千4百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出57億1千2百万円及び貸付けによる支出19億4千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億8千1百万円の収入(前年同四半期は21億7千5百万円の支出)で、収入の主なものは短期借入金の純増加額55億9千4百万円であります。一方で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出23億5千6百万円及び配当金の支払額11億5百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億1千6百万円であります。