四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と行動規制措置による感染収束が交互に起こる極めて不安定な状況の中、規制を受け不振にあえぐ地域や業態と比較的影響を受けない地域・業態とで二極化の様相を呈しております。当食肉業界においては、緊急事態宣言等により営業活動で制限を受けた観光業や外食産業では困難な状況に苦しみましたが、中食・小売業態においては比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続および雇用の安定に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要と供給や、業種ごとの販売構成のバランスが不均衡になる中で、安定的に事業を継続することを主眼に諸施策を行いました。仕入、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務の遂行に支障が発生しない環境の整備を徹底しました。また、製品事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴う新たな需要に対応するため、「おうち外食」をコンセプトに家庭向け製品開発と拡販に取り組みました。
食肉等の小売部門においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全な食品を安心してお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、緊急事態宣言等により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響がやや緩和され消費マインドが上向いたことにより、売上高818億7千6百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益36億9千万円(前年同四半期比94.9%増)、経常利益37億9千1百万円(前年同四半期比132.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億5千8百万円(前年同四半期比117.4%増)となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は749億2千8百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は36億7百万円(前年同四半期比123.0%増)となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は55億8千8百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は4億1千2百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は9億7千9百万円(前年同四半期比46.3%減)、セグメント損失は1億4百万円(前第1四半期連結累計期間2千1百万円の利益)となりました。
④その他
売上高は3億7千9百万円(前年同四半期比19.1%増)、セグメント利益は1千8百万円(前第1四半期連結累計期間5千万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億6千4百万円増加し、1,736億5千8百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加と現金及び預金の減少及び売上高減少に伴う売上債権の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億7千9百万円減少し、768億8百万円となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いに伴う未払法人税等の減少と仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて23億4千3百万円増加し、968億5千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は5千3百万円であります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。