当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年8月31日
- 25億4600万
- 2015年8月31日 -13.16%
- 22億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2015/10/15 9:57
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が225百万円、退職給付に係る負債が209百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/10/15 9:57
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) 税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/10/15 9:57
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日) 1株当たり四半期純利益金額 90.95円 78.98円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 2,546 2,211 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,546 2,211 普通株式の期中平均株式数(株) 28,002,417 28,002,157 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 72.99円 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - △0 (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (-) (△0) 普通株式増加数(株) - 2,283,649 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -