営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年11月30日
- 59億4000万
- 2016年11月30日 +27.14%
- 75億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。2017/01/13 9:47
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△844百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/01/13 9:47 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/01/13 9:47
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴う、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,072億7千万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益75億5千2百万円(前年同四半期比27.1%増)、経常利益78億8千9百万円(前年同四半期比27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億5千5百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。2017/01/13 9:47
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業