建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額△1,021百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,771百万円は、セグメント間取引消去△4,159百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,931百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

2017/05/24 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

2. セグメント利益の調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,312百万円は、セグメント間取引消去△4,368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,680百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

2017/05/24 10:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	279	246	33

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	279	262	17

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/05/24 10:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	279	246	-	33
機械装置及び運搬具	36	35	0	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	279	262	-	17
工具、器具及び備品	3	2	0	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/24 10:03

#5 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………………2年～50年機械及び装置………2年～12年

2017/05/24 10:03

#6 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	44	百万円	24	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	16	百万円

2017/05/24 10:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	4	百万円

2017/05/24 10:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	706百万円	824百万円
機械装置及び運搬具	202百万円	210百万円

② その他

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
投資有価証券	1,459百万円	2,960百万円
建物及び構築物	1,178百万円	1,764百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

上記に対する債務

2017/05/24 10:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	西宮第二工場 ボイラー用中圧ガス配管	10百万円
機械及び装置	西宮第二工場 肉製品自動計量システム	24百万円
リース資産	西宮本社他 OFFICEライセンス	37百万円

2017/05/24 10:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
賃貸店舗	土地	広島市南区	7
赤字店舗他	建物及び構築物等	横浜市中区他	111
―	のれん	―	103

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失222百万円を計上しております。

2017/05/24 10:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年
ロ.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

2017/05/24 10:03