減価償却費
連結
- 2013年2月28日
- 9900万
- 2014年2月28日 +32.32%
- 1億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額6,771百万円は、セグメント間取引消去△4,159百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,931百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。2017/05/24 10:03
減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント資産の調整額7,312百万円は、セグメント間取引消去△4,368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,680百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。2017/05/24 10:03
減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2017/05/24 10:03前事業年度
(平成25年2月28日)当事業年度
(平成26年2月28日)1年以内 1 1 1年超 - 3 合計 1 5 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2017/05/24 10:03前連結会計年度
(平成25年2月28日)当連結会計年度
(平成26年2月28日)1年内 14 16 1年超 33 31 合計 48 48 - #5 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/05/24 10:03
前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 給料及び手当 1,513 百万円 1,531 百万円 減価償却費 244 百万円 246 百万円 賞与引当金繰入額 278 百万円 281 百万円