法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が36.0%から33.0%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額(繰延税金資産を控除した金額)は208百万円、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が194百万円、法人税等調整額(貸方)が16百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

2017/05/24 10:21