- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17百万円増加し、繰越利益剰余金が12百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2017/05/24 10:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が225百万円、退職給付に係る負債が209百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2017/05/24 10:21- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2017/05/24 10:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、267億5千1百万円(前連結会計年度末比95億7千5百万円、55.7%増)となりました。主に新株予約権付社債の発行による社債が89億7千8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、548億4千4百万円(前連結会計年度末比50億7千6百万円、10.2%増)となりました。主に利益剰余金が42億4百万円及びその他有価証券評価差額金が4億9千1百万円増加したことによるものであります。
2017/05/24 10:21- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/05/24 10:21 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
ロ.デリバティブ 時価法
ハ.たな卸資産
2017/05/24 10:21- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 49,768 | 54,844 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,374 | 4,847 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (4,374) | (4,847) |
2017/05/24 10:21