固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/24 10:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/24 10:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,443百万円
固定資産	1,234百万円
資産合計	2,677百万円

(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

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#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	46	百万円	48	百万円
機械装置及び運搬具	25	百万円	13	百万円
工具、器具及び備品	6	百万円	2	百万円
土地	-	百万円	2	百万円
その他	7	百万円	5	百万円
合計	85	百万円	72	百万円

2017/05/24 10:21

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	-	百万円	647	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
土地	11	百万円	225	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
合計	14	百万円	877	百万円

2017/05/24 10:21

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/05/24 10:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/24 10:21

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱大里食肉センター (平成26年9月現在)

固定資産	131百万円
㈱大里食肉センター株式の取得価額	131百万円
㈱大里食肉センターの現金及び現金同等物	-百万円
差引:取得のための支出	131百万円

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
AURORA PACKING COMPANY,INC. (平成27年12月現在)

2017/05/24 10:21

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱遠野牧場

流動資産	1,371	百万円
固定資産	348	百万円
流動負債	970	百万円

マスターファーム㈱

流動資産	1,647	百万円
固定資産	9	百万円
流動負債	1,529	百万円

2017/05/24 10:21

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産の純額	385	百万円	422	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/05/24 10:21

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産の純額	803	百万円	875	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/24 10:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、708億7千8百万円(前連結会計年度末比123億7千7百万円、21.2%増)となりました。主に現金及び預金が91億9千4百万円及び商品及び製品が14億5千6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、434億5千1百万円(前連結会計年度末比31億9千8百万円、7.9%増)となりました。主に有形固定資産が23億6千9百万円及び投資有価証券が7億1千5百万円増加したことによるものであります。

2017/05/24 10:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年
ロ.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/05/24 10:21