その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年2月28日
- 32億7600万
- 2016年2月29日 +14.99%
- 37億6700万
個別
- 2015年2月28日
- 13億9300万
- 2016年2月29日 -2.01%
- 13億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/05/24 10:21
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,244 百万円 組替調整額 △192 百万円 税効果調整前 3,052 百万円 税効果額 △1,116 百万円 その他有価証券評価差額金 1,935 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 △55 百万円 税効果調整前 △55 百万円 税効果額 21 百万円 繰延ヘッジ損益 △33 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 433 百万円 税効果調整前 433 百万円 税効果額 - 百万円 為替換算調整勘定 433 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 6 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 6 百万円 その他の包括利益合計 2,341 百万円
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/24 10:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年2月28日) 当事業年度(平成28年2月29日) 資産除去債務 2 百万円 2 百万円 その他有価証券評価差額金 784 百万円 649 百万円 その他 - 百万円 0 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/24 10:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 特別償却準備金 2 百万円 0 百万円 その他有価証券評価差額金 2,630 百万円 2,628 百万円 圧縮記帳積立金 182 百万円 162 百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2017/05/24 10:21
当連結会計年度末における純資産の残高は、548億4千4百万円(前連結会計年度末比50億7千6百万円、10.2%増)となりました。主に利益剰余金が42億4百万円及びその他有価証券評価差額金が4億9千1百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は43.7%となり、前連結会計年度末比2.2ポイント低下しました。