純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2018/05/23 10:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、261億7千2百万円(前連結会計年度末比△51億1千8百万円、16.4%減)となりました。主な増減内容は、社債の79億6千4百万円減少及び繰延税金負債の22億9百万円増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、865億5千2百万円(前連結会計年度末比220億2千7百万円、34.1%増)となりました。これは主に資本剰余金が65億5千4百万円、利益剰余金が66億5千3百万円及びその他有価証券評価差額金が60億5千4百万円増加したことによるものであります。

2018/05/23 10:17

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/05/23 10:17

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ 時価法
ハ.たな卸資産

2018/05/23 10:17

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	64,524	86,552
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,369	5,749
(うち非支配株主持分)(百万円)	(5,369)	(5,749)

2018/05/23 10:17