固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/05/25 9:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/05/25 9:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。

2020/05/25 9:43

#4 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

2020/05/25 9:43

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	52	百万円	147	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	15	百万円
工具、器具及び備品	8	百万円	8	百万円
土地	12	百万円	-	百万円
その他	33	百万円	48	百万円
合計	119	百万円	220	百万円

2020/05/25 9:43

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
機械装置及び運搬具	5	百万円	3	百万円
土地	5	百万円	-	百万円
合計	10	百万円	3	百万円

2020/05/25 9:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/05/25 9:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/25 9:43

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

MONBEEF PTY LTD (2019年3月現在)

流動資産	490百万円
固定資産	1,509百万円
流動負債	△185百万円

2020/05/25 9:43

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

エスフーズ北海道株式会社 (2018年4月現在)

流動資産	46百万円
のれん	126百万円
固定資産	393百万円
流動負債	△22百万円

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。

2020/05/25 9:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,710億7千1百万円(前連結会計年度末比60億9百万円、3.6%増)となりました。
主な増加内容は、流動資産が12億3百万円減少した一方で、固定資産が72億1千2百万円の増加となっております。
(流動資産)

2020/05/25 9:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

2020/05/25 9:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/05/25 9:43