構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

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#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	52	百万円	147	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	15	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	314	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	35	百万円	-	百万円

② その他

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
投資有価証券	3,050	百万円	2,749	百万円
建物及び構築物	2,231	百万円	2,169	百万円
土地	1,934	百万円	1,934	百万円

上記に対する債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	390	百万円	390	百万円
機械装置及び運搬具	111	百万円	111	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京支店建物取得他	10,479百万円
構築物	東京支店舗装工事他	542百万円
機械及び装置	東京支店工場製品製造設備他	2,093百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物等	埼玉県草加市他	88
製造設備	機械装置及び運搬具等	浜松市北区他	0

連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失89百万円を計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

3. 引当金の計上基準

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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