構築物(純額)
個別
- 2022年2月28日
- 5億7000万
- 2023年2月28日 +13.51%
- 6億4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 10:48
(3) 重要な引当金の計上基準a.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年~50年 機械装置及び運搬具…2年~22年 b.無形固定資産 定額法 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 c.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
- #2 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2023/05/25 10:48
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 建物及び構築物 243 百万円 23 百万円 機械装置及び運搬具 35 百万円 66 百万円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2023/05/25 10:48
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 建物及び構築物 - 百万円 312 百万円 機械装置及び運搬具 17 百万円 27 百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。2023/05/25 10:48
上記に対する債務前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 投資有価証券 2,391 百万円 2,872 百万円 建物及び構築物 4,738 百万円 4,465 百万円 土地 1,934 百万円 1,933 百万円
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2023/05/25 10:48
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 建物及び構築物 629 百万円 629 百万円 機械装置及び運搬具 422 百万円 472 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/05/25 10:48
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 新大阪営業所建設工事他 1,215百万円 構築物 新大阪営業所建設工事他 125百万円 工具、器具及び備品 新大阪営業所建設工事他 9百万円
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2023/05/25 10:48
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失計上額(百万円) 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 千葉県浦安市他 218 製造設備 建物及び構築物、のれん等 北海道札幌市東区苗穂町 142 製造設備 機械装置及び運搬具、土地等 高知県室戸市 64
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失425百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物295百万円、機械装置及び運搬具51百万円、のれん37百万円、土地20百万円、工具、器具及び備品19百万円であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2. 固定資産の減価償却の方法2023/05/25 10:48
3. 引当金の計上基準a.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年~50年 機械及び装置………2年~15年