固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/05/27 11:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～22年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	23	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	66	百万円	10	百万円
工具、器具及び備品	8	百万円	8	百万円
土地	1	百万円	-	百万円
その他	18	百万円	7	百万円
合計	119	百万円	48	百万円

2024/05/27 11:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	312	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	27	百万円	6	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円
土地	0	百万円	16	百万円
合計	342	百万円	54	百万円

2024/05/27 11:39

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2024/05/27 11:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/05/27 11:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産の残高は、2,242億4千万円(前連結会計年度末比194億6千2百万円、9.5%増)となりました。
主な増減内容は、流動資産が83億1千1百万円増加し、固定資産が111億5千1百万円増加となっております。
(流動資産)

2024/05/27 11:39

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含んでいた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

2024/05/27 11:39

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

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