ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/05/27 11:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/05/27 11:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
工具、器具及び備品	0	百万円	4	百万円
ソフトウエア	-	百万円	0	百万円
合計	2	百万円	7	百万円

2024/05/27 11:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

b.無形固定資産	定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準

2024/05/27 11:39