構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～22年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

2025/05/26 10:40

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	21	百万円	24	百万円
機械装置及び運搬具	10	百万円	14	百万円

2025/05/26 10:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	31	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	7	百万円

2025/05/26 10:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
投資有価証券	3,898	百万円	1,952	百万円
建物及び構築物	4,089	百万円	4,181	百万円
土地	1,933	百万円	2,913	百万円

上記に対する債務

2025/05/26 10:40

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物	1,751	百万円	1,751	百万円
機械装置及び運搬具	935	百万円	935	百万円

2025/05/26 10:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失計上額(百万円)
製造設備	工具、器具及び備品等	韓国	6
店舗等	建物及び構築物	神奈川県他	57
製造設備	建物及び構築物	静岡県	0
製造設備	機械装置及び運搬具	静岡県	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失551百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具109百万円、工具、器具及び備品等6百万円、建設仮勘定377百万円であります。

2025/05/26 10:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

3. 引当金の計上基準

2025/05/26 10:40