- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 283 | 百万円 |
| 組替調整額 | 270 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 554 | 百万円 |
| 税効果額 | △175 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 378 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △94 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △94 | 百万円 |
| 税効果額 | 19 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 2,384 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 2,384 | 百万円 |
| 税効果額 | - | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 2,384 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △115 | 百万円 |
| 組替調整額 | △22 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △138 | 百万円 |
| 税効果額 | 42 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △95 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 10 | 百万円 |
| 組替調整額 | △21 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,579 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第57期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2023年5月25日近畿財務局長に提出。2024/05/27 11:39 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,878百万円は、セグメント間取引消去△16,583百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,461百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
2024/05/27 11:39- #4 セグメント表の脚注（連結）
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△30,588百万円は、セグメント間取引消去△50,453百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
2024/05/27 11:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
2024/05/27 11:39- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年5月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 現金及び預金(定期預金) | 532 | 百万円 | 564 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 2,872 | 百万円 | 3,898 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 4,465 | 百万円 | 4,089 | 百万円 |
上記に対する債務
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/05/27 11:39- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
2024/05/27 11:39- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/05/27 11:39- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度2023年2月28日 | 当事業年度2024年2月29日 |
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 798 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 会員権評価損 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 759 | 百万円 | 1,099 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 役員退職慰労引当金 | 94 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 193 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 会員権評価損 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,129 | 百万円 | 3,139 | 百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 155 | 百万円 | 153 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が1,640百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,265億7千6百万円(前連結会計年度末比92億7千万円、7.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億7千3百万円の増加、その他有価証券評価差額金が18億2千3百万円及び為替換算調整勘定が15億6千8百万円増加した一方で、剰余金の配当が25億6千1百万円の減少したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は53.0%となり、前連結会計年度末比0.8ポイント低下しました。
2024/05/27 11:39- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2024/05/27 11:39- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど3ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2024/05/27 11:39- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 投資有価証券(株式) | 936 | 百万円 | 1,188 | 百万円 |
| その他(出資金) | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
