(2) 【役員の状況】
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 代表取締役社長全社統轄関係会社統轄 | 村 上 真之助 | 1957年3月2日生 | | 1975年4月 | 村上畜産就業 | | 1981年6月 | 株式会社エムアンドエム食品設立 代表取締役に就任 | | 1982年12月 | 株式会社ムラチク設立 代表取締役社長に就任 | | 2004年9月 | 当社代表取締役副社長食肉本部長に就任 | | 2006年3月 | 当社代表取締役社長営業本部長に就任 | | 2010年3月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) |
| (注)4 | 7,997 |
| 専務取締役営業本部長兼姫路支店長 | 平 井 博 勝 | 1961年10月25日生 | | 1982年12月 | 株式会社ムラチク入社 | | 2003年8月 | 株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任 | | 2004年9月 | 当社取締役に就任 | | 2005年3月 | 当社取締役執行役員姫路営業部長に就任 | | 2008年3月 | 当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任 | | 2018年6月 | 当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任 | | 2023年3月 | 当社専務取締役営業本部長兼姫路支店長に就任(現任) |
| (注)4 | 9 |
| 常務取締役東京支店長 | 小 又 元 明 | 1959年7月7日生 | | 1995年5月 | 株式会社ムラチク入社 | | 2007年3月 | 当社執行役員関東営業部長に就任 | | 2012年5月 | 当社取締役関東営業部長兼東京支店長に就任 | | 2018年6月 | 当社常務取締役東京支店長に就任 (現任) |
| (注)4 | 26 |
| 取締役製品事業部長 | 杉 本 充 史 | 1963年4月22日生 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 2007年3月 | 当社執行役員生肉加工品部長に就任 | | 2010年5月 | 当社取締役製品事業部長に就任 (現任) |
| (注)4 | 6 |
| 取締役経営企画室長兼経理部長兼関係会社担当 | 吉 村 直 樹 | 1966年10月22日生 | | 1989年4月 | 当社入社 | | 2015年3月 | 当社執行役員経営企画室長兼経理部長に就任 | | 2019年5月 | 当社取締役経営企画室長兼経理部長に就任 | | 2022年3月 | 当社取締役経営企画室長兼経理部長兼関係会社担当に就任(現任) |
| (注)4 | 6 |
| 取締役国内ポーク事業部長 | 出 田 純 治 | 1971年8月2日生 | | 2003年10月 | 株式会社ムラチク入社 | | 2019年3月 | 当社執行役員国内ポーク事業部長に就任 | | 2022年5月 | 当社取締役国内ポーク事業部長に就任(現任) |
| (注)4 | 1 |
| 取締役営業本部・部長兼東京営業所長 | 岩 渕 弘 康 | 1977年3月11日生 | | 2001年10月 | 株式会社ムラチク入社 | | 2020年3月 | 当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任 | | 2022年5月 | 当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任(現任) |
| (注)4 | 1 |
取締役 管理本部長 | 鵜 木 健 治 | 1964年2月23日生 | | 1987年4月 | 丸紅株式会社入社 | | 2014年4月 | 丸紅株式会社情報・金融・不動産総括部副部長に就任 | | 2018年6月 | MXモバイリング株式会社取締役執行役員兼財務経理本部長に就任 | | 2020年4月 | 丸紅韓国会社副社長に就任 | | 2022年4月 | 当社入社 管理本部参与に就任 | | 2022年5月 | 当社執行役員管理本部副本部長に就任 | | 2023年3月 | 当社執行役員管理本部長に就任 | | 2023年5月 | 当社取締役管理本部長に就任 (現任) |
| (注)4 | ― |
| 取締役 | 松 野 英 | 1973年5月1日生 | | 2007年12月 | 弁護士登録 | | 2014年9月 | 西宮市役所前法律事務所開設(現 松野法律事務所)(現任) | | 2016年5月 | 当社取締役に就任(現任) |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 取締役 | 鴨 田 視寿子 | 1980年1月4日生 | | 2008年12月 | 弁護士登録 | | 2018年6月 | 弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任(現任) | | 2019年5月 | 当社取締役に就任(現任) |
| (注)4 | 1 |
| 取締役 | 佐 藤 栄 起 | 1990年6月12日生 | | 2013年4月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | | 2016年8月 | 公認会計士登録 | | 2018年8月 | 有限責任あずさ監査法人退所 | | 2018年9月 | 佐藤栄起公認会計士事務所を開設 所長に就任(現任) | | 2021年5月 | 当社取締役に就任(現任) |
| (注)4 | - |
| 取締役 | 白 水 雅 子 | 1977年7月24日生 | | 2020年3月 | 大手前短期大学歯科衛生学科助教 | | 2022年5月 | 当社取締役に就任(現任) | | 2023年4月 | 大手前短期大学歯科衛生学科講師(現任) |
| (注)4 | 5 |
| 常勤監査役 | 安 岡 信 幸 | 1954年4月28日生 | | 1977年4月 | 丸紅株式会社入社 | | 2009年4月 | 丸紅株式会社貿易管理部長に就任 | | 2010年4月 | 当社入社 経営管理本部参与に就任 | | 2010年5月 | 当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任 | | 2010年9月 | 当社常務取締役管理本部長に就任 | | 2018年5月 | 当社参与東京駐在 | | 2021年5月 | 当社常勤監査役に就任(現任) |
| (注)5 | 6 |
| 監査役 | 浦 川 龍 治 | 1952年5月23日生 | | 2001年4月 | 株式会社三井住友銀行灘支店長 | | 2003年12月 | 播州信用金庫入庫 | | 2013年5月 | 当社常勤監査役に就任 | | 2021年5月 | 当社監査役に就任(現任) |
| (注)5 | 1 |
| 監査役 | 大 塚 千 代 | 1971年8月29日生 | | 2006年10月 | 弁護士登録 | | 2006年10月 | 大阪船場法律事務所勤務 | | 2009年2月 | 大塚法律事務所弁護士 | | 2013年5月 | 当社監査役に就任(現任) | | 2020年10月 | 大塚法律事務所所長に就任(現任) |
| (注)5 | 2 |
| | 計 | | | 8,063 |
(注) 1. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏は、社外取締役であります。
2. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として金大燁氏を選任しております。
4. 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会就任の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会就任の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。佐藤栄起氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、財務会計分野を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画していただけるものと考えております。白水雅子氏の口腔科学及び食育に関する知見が当社の研究開発の推進に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。
なお、松野英氏及び佐藤栄起氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。鴨田視寿子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を1千株保有しており、また、同氏は弁護士法人の代表であります。白水雅子氏は当社との人的関係はありませんが、当社株式を5千株保有しております。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませんが、当社株式を1千株保有しております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を2千株保有しており、また、大塚法律事務所の所長であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、取締役の松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏、監査役の浦川龍治氏及び大塚千代氏は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。