有価証券報告書-第54期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)」を当事業年度の期首から適用し、完全支配関係にある国内の子会社株式の評価損に係る繰延税金資産の額を繰越利益剰余金から減額しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰延税金資産、繰越利益剰余金が、それぞれ24百万円減少しております。なお、この遡及適用による前事業年度の損益への影響はありません。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金が24百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、0.77円減少しております。