有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2018年5月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内(「基本報酬」及び「賞与」:年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」:年額30百万円以内)で、取締役会の決議により決定しております。
詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス状況等 (4)(役員の報酬等)」をご参照下さい。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度)
①制度の概要
当社は、2024年5月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の従業員に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象従業員等は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付し、当社の所有する自己株式の処分を受けております。
②本制度により取得させる予定の株式の総額
29,500千円
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を満たす者
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2018年5月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内(「基本報酬」及び「賞与」:年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」:年額30百万円以内)で、取締役会の決議により決定しております。
詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス状況等 (4)(役員の報酬等)」をご参照下さい。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度)
①制度の概要
当社は、2024年5月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の従業員に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象従業員等は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付し、当社の所有する自己株式の処分を受けております。
②本制度により取得させる予定の株式の総額
29,500千円
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を満たす者