- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67,501千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、6円57銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 14:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が67,501千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:06- #3 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の売上高は、新商品を中心にハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が好調に推移したことや食肉相場の上昇もあったため297億65百万円(前年同期比1.1%増)となり増加いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰や物流費等の増加等のコスト増加要因はありましたが、価格改定の効果や製造コストの削減を推進した結果、業績は回復傾向となりました。この結果、営業利益3億58百万円(前年同期56百万円の営業損失)、経常利益4億20百万円(前年同期14百万円の経常損失)となりました。当期純損益について当期の利益計画をほぼ達成したことから、繰延税金資産を計上したこともあり、当期純利益は3億64百万円(前年同期43百万円の当期純損失)となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
2015/06/26 14:06- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中で当社グループは、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、原料価格の高騰に対応するため、商品価格の改定等を行い売上の拡大と収益力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品歩留りの改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進し、コスト削減に努めました。また、食肉部門につきましては、北米産のブランド牛肉、豚肉の拡販に努めるとともに、国産牛肉・豚肉については、生産者との取組強化を図り、食肉部門の売上回復に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1.1%増の297億65百万円となりました。営業損益については、原材料価格の高騰に対応するために、価格改定等を行ったことにより、営業利益3億58百万円(前年同期56百万円の営業損失)の計上となり業績は回復傾向となりました。
① 売上高
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