滝沢ハム(2293)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億5463万
- 2009年3月31日
- 8423万
- 2010年3月31日 +405.19%
- 4億2552万
- 2011年3月31日 -54.3%
- 1億9447万
- 2012年3月31日 -21.47%
- 1億5272万
- 2013年3月31日
- -2767万
- 2014年3月31日 -103.89%
- -5643万
- 2015年3月31日
- 3億5844万
- 2016年3月31日 -49.34%
- 1億8159万
- 2017年3月31日 +176.16%
- 5億149万
- 2018年3月31日 -11.4%
- 4億4432万
- 2019年3月31日 -72.55%
- 1億2198万
- 2020年3月31日
- -8660万
- 2021年3月31日
- 5940万
- 2022年3月31日 +80.6%
- 1億729万
- 2023年3月31日
- -2億1696万
- 2024年3月31日
- 1億4438万
- 2025年3月31日
- -4億3247万
- 2026年3月31日
- -3億8306万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3361万
- 2009年3月31日
- 9515万
- 2010年3月31日 +316.77%
- 3億9657万
- 2011年3月31日 -41.63%
- 2億3149万
- 2012年3月31日 -33.11%
- 1億5485万
- 2013年3月31日 -95.77%
- 654万
- 2014年3月31日
- -374万
- 2015年3月31日
- 3億4012万
- 2016年3月31日 -57.6%
- 1億4421万
- 2017年3月31日 +210.73%
- 4億4812万
- 2018年3月31日 -9.11%
- 4億731万
- 2019年3月31日 -76.59%
- 9534万
- 2020年3月31日
- -1億2022万
- 2021年3月31日
- 1億2288万
- 2022年3月31日 -3.62%
- 1億1843万
- 2023年3月31日
- -2億797万
- 2024年3月31日
- 1億4388万
- 2025年3月31日
- -4億3748万
- 2026年3月31日
- -3億9177万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9) 継続企業の前提に関する重要事象等2026/06/23 14:12
当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しい状況にありましたが、「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントのもと、 「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。2026/06/23 14:12
しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減退により販売数量が減少し、当連結会計年度の売上高は265億65百万円(前年同期比5.4%減)となりました。 一方、損益面では、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失・経常損失は改善したものの依然として厳しい水準となりました。 その結果、営業損失3億83百万円(前年同期4億32百万円の営業損失)、経常損失3億61百万円(前年同期4億5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円(前年同期4億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。
また、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/23 14:12