有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の経済活動は、緩やかな改善が見られた一方、アメリカによる関税措置、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の緊張、ホルムズ海峡における原油供給不安など、地政学リスクの拡大により不確実性の高い状況が続きました。 国内においても、円安の長期化に伴う輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、物価上昇による実質購買力の低下などから、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しい状況にありましたが、「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントのもと、 「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減退により販売数量が減少し、当連結会計年度の売上高は265億65百万円(前年同期比5.4%減)となりました。 一方、損益面では、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失・経常損失は改善したものの依然として厳しい水準となりました。 その結果、営業損失3億83百万円(前年同期4億32百万円の営業損失)、経常損失3億61百万円(前年同期4億5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円(前年同期4億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少し、売上高は102億10百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、売上高は51億50百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、売上高は111億5百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は98百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5億58百万円増加し16億40百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は4億75百万円(前年同期3百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費5億50百万円、棚卸資産の減少3億65百万円、売上債権の減少1億38百万円、税金等調整前当期純損失2億13百万円、投資有価証券売却益1億98百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2億95百万円(前年同期4億96百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億8百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入4億37百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は2億11百万円(前年同期比11.0%増)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4億10百万円、短期借入金の純増による収入2億円、長期借入金の返済による支出5億46百万円、リース債務の返済による支出2億74百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
食肉加工品	9,025,957	95.8
惣菜その他加工品	2,946,621	98.4
食肉	5,900,184	96.1
その他	―	―
合計	17,872,763	96.3

(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
食肉加工品	10,210,441	93.0
惣菜その他加工品	5,150,591	100.2
食肉	11,105,604	93.6
その他	98,580	102.4
合計	26,565,217	94.6

(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度は、国内外の経済活動に緩やかな改善が見られた一方、地政学的リスクが拡大する中、物価上昇による購買力の低下や個人消費の低迷に対して、「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は265億65百万円となりました。営業損益については、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失3億83百万円、経常損失3億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円となりました。
a.売上高
食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上高は102億10百万円(前年同期比7.0%減)となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、この部門の売上高は51億50百万円(前年同期比0.2%増)となりました。食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、この部門の売上高は111億5百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、昨年に引き続き原材料等のコストアップ要因により、前連結会計年度と同様の86.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費及び支払手数料が減少いたしました。この結果、前期比2億65百万円の減少となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、97百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、75百万円となりました。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億99百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し51百万円となりました。これは主に、減損損失を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
(資産及び負債)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ4億1百万円減少し120億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億59百万円増加しましたが、商品及び製品が3億54百万円、投資有価証券が1億75百万円、売掛金が1億36百万円、建物及び構築物が1億32百万円、リース資産が1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億59百万円減少し87億26百万円となりました。これは、主に短期借入金が2億円増加しましたが、買掛金が1億36百万円、長期借入金が1億36百万円、リース債務が1億17百万円、未払金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ1億42百万円減少し33億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が2億30百万円減少したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。