有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のおける当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動の停滞、企業収益や雇用情勢の悪化等先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等から内食需要の高まりが見られたものの、二度に亘る政府の緊急事態宣言の発出から外食業態向けの需要が減少するなど、消費マインドの低下から厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を図り安全安心な商品の安定供給を推進するとともに、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めてまいりました。また、内食需要に合わせた商品の提案・販売を図るなど、ライフスタイルの変化への対応に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、外食業態向けへの売上が大幅に減少しましたが、コンビニエンスストアや量販店への売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は304億4百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益59百万円(前年同期86百万円の営業損失)、経常利益1億4百万円(前年同期46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円(前年同期1億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ソーセージ等の売上が前年を下回りましたが、生ハムの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は124億85百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は48億90百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、外食業態向けの売上が減少しましたが、量販店向けの国産豚肉や輸入ポークの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は129億15百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、コロナ禍の影響が長期化しており、外食部門等の売上高は1億12百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1億23百万円増加し17億34百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は6億15百万円(前年同期比37.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益計上によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は2億34百万円(前年同期比18.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことよるものであります。
財務活動の結果支出した資金は2億57百万円(前年同期比53.7%減)となりました。これは主に、長期借入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
食肉加工品	8,942,138	107.4
惣菜その他加工品	3,453,347	113.9
食肉	7,007,889	101.2
その他	―	―
合計	19,403,375	106.1

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
食肉加工品	12,485,280	100.6
惣菜その他加工品	4,890,211	112.1
食肉	12,915,664	102.0
その他	112,917	75.9
合計	30,404,074	102.8

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱イトーヨーカ堂	3,205,423	10.8	2,862,677	9.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から消費者の生活様式が変化し、内食需要にあわせた商品及び重点強化商品を中心とした販売促進の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や集中生産による生産性向上などの施策に取り組んでまいりました。コロナ禍の影響が長期化しており、外食業態向けへの販売は厳しい状況となりましたが、量販店やコンビニエンスストアへの販売が堅調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2.8%増の304億4百万円となりました。営業損益については、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益59百万円、経常利益1億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円となりました。
a.売上高
食肉加工品部門は、外食業態への需要の減少からソーセージは低調に推移しましたが、生ハムやベーコンが堅調に伸びたことにより、この部門の売上は124億85百万円(前期比0.6%増)となりました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が好調に推移したため、この部門の売上高は48億90百万円(前期比12.1%増)となり増加いたしました。食肉部門は、外食業態向けの販売が大幅に減少しましたが、量販店向けの国産豚肉や輸入ポークの販売が増加したため売上高は129億15百万円(前期比2.0%増)となり増加いたしました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、減価償却費の増加もあり前連結会計年度に比べ1.0%悪化し、83.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍の影響による販売費用等の減少がありました。これにより対売上高比率は前連結会計年度に比べ1.5%改善し、前期比2億97百万円の減少となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、99百万円となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度並みの54百万円となりました。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し19百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に水害に対する保険金の収入があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億5百万円減少し43百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に水害による損失の計上があったことによるものであります。
財政状態の分析
(資産及び負債)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ4億43百万円増加し135億31百万円となりました。これは、主に商品及び製品と株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ1億43百万円増加し98億20百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ2億99百万円増加し37億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と株価の上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、自己資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.2%、自己資本当期純利益率1.5%、1株当たり当期純利益26.82円という結果となりました。これは、コロナ禍の影響で連結子会社が苦戦したことが主な要因となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。