四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などが継続し緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が継続する中で、人件費・物流費の上昇、消費増税を目前にした消費者心理や自然災害の影響など、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考え方のもと、営業部門におきましては、チーム営業による企画提案営業の推進により取引先との関係強化を図るとともに、外食業態等への開拓など業務用商品の拡販を行ってまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や小集団活動による生産性と安全性の向上、自動化の推進に取組んでまいりました。食肉部門におきましては、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。
しかしながら、ハム・ソーセージ等の食肉加工品やハンバーグ類等の惣菜その他加工品の売上の伸び悩みにより当第2四半期連結累計期間の売上高は146億94百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
損益面につきましては、生産ラインの見直しによる製造コストの削減に努めましたが、売上の減少要因により営業損失82百万円(前年同期38百万円の営業利益)、経常損失56百万円(前年同期59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億5百万円(前年同期21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化などによりハム・ソーセージなどの売上は前年を下回りました。この結果、この部門の売上高は59億91百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や調理加工品が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は22億15百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産ブランド豚肉などの拡販に努めましたが、輸入肉などの価格競争が厳しく売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は64億10百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は76百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億15百万円減少し、131億54百万円となりました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ9億1百万円減少し、95億20百万円となりました。これは主に買掛金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億14百万円減少し、36億34百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ4億43百万円減少し、14億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1億60百万円(前年同期比84.4%減)となりました。これは主に売上債権の減少がありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上及びたな卸資産の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、70百万円(前年同期比1.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、5億33百万円(前年同期比253.6%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入がありましたが、長期借入金の返済が多かったことよるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。