有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のおける当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移してきましたが、年明け以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に悪化し、依然として先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、物流コストや人件費の上昇、消費増税による消費者の購買意欲の停滞や相次ぐ自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考え方のもと、営業部門におきましては、チーム営業による提案型営業の推進により取引先との関係強化に努めるとともに、外食業態等への販路開拓など業務用商品の拡販を行ってまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や小集団活動、自動化の推進による生産性及び安全性の更なる向上に取り組んでまいりました。食肉部門におきましては、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。
しかしながら、ハム・ソーセージ等の食肉加工品と食肉では国産輸入共に豚肉の売上の伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は295億80百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少を主因に営業損失86百万円(前年同期1億21百万円の営業利益)、経常損失46百万円(前年同期1億57百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1億46百万円(前年同期92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化が続き、ハム・ソーセージ等の売上が前年を下回りました。この結果、この部門の売上高は124億9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は43億60百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の販売低迷や輸入肉などの価格競争が激しく、売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は126億61百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、売上高は1億48百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3億6百万円減少し16億11百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は4億48百万円(前年同期比66.0%減)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は1億98百万円(前年同期比23.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことよるものであります。
財務活動の結果支出した資金は5億55百万円(前年同期比14.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
食肉加工品	8,323,938	92.0
惣菜その他加工品	3,031,033	91.7
食肉	6,924,329	100.0
その他	―	―
合計	18,279,301	94.8

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
食肉加工品	12,409,237	91.4
惣菜その他加工品	4,360,858	92.6
食肉	12,661,311	93.9
その他	148,695	99.9
合計	29,580,101	92.7

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱イトーヨーカ堂	3,796,960	11.9	3,205,423	10.8

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発やISO22000の取得に向けた安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、ハム・ソーセージや食肉製品が販売競争の激化のため売上高は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7.3%減の295億80百万円となりました。営業損益については、売上高の減少要因により営業損失86百万円、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億46百万円となり、減収減益となりました。
a.売上高
食肉加工品部門は、ローストビーフ等の完全加熱商品の販売強化を行いましたが、ハム・ソーセージは販売競争の激化により伸び悩やんだことにより、この部門の売上は124億9百万円(前期比8.6%減)となり減少いたしました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が伸び悩み、この部門の売上高は43億60百万円(前期比7.4%減)となり減少いたしました。食肉部門は、国産豚肉の販売低迷や輸入肉を中心に販売競争の激化のため売上高は126億61百万円(前期比6.1%減)となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の減価償却費の増加により前連結会計年度並みの82.3%になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりました。売上高の減少により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.7%悪化しましたが、前期比1億96百万円の減少となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、93百万円となりました。これは主に、雑収入が減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、54百万円となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し92百万円となりました。これは主に、水害に対する保険金の収入があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億26百万円増加し1億49百万円となりました。これは主に、水害による損失の計上によるものであります。
財政状態の分析
(資産及び負債)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億82百万円減少し130億88百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金と現金及び預金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ7億44百万円減少し96億76百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ3億37百万円減少し34億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上と株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、株主資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△0.3%、株主資本当期純利益率△4.1%、1株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。