四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことにより社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の影響による物価の上昇など、先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギー価格や物流コストの上昇、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇からの個人消費の減退など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売では、4月に価格改定を実施し、単品量販による販売数量の回復を図ってまいりました。また、価格競争力をつけるため、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、新規仕入先の開拓や一次加工品の商品開発、生産拠点の再構築を進めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売競争の激化もあり販売数量が減少し、69億15百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益58百万円(前年同期64百万円の営業損失)、経常利益76百万円(前年同期44百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円(前年同期71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ベーコン・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は27億41百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が前年を上回りました。この結果、この部門の売上高は13億41百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入豚肉、国産牛肉および一次加工品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は27億97百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、社会経済活動の正常化への動きから外食部門等の売上高は34百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
※当第1四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加し128億3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1億10百万円、有形固定資産が88百万円減少したものの、商品及び製品が1億17百万円、投資有価証券が72百万円、仕掛品が27百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ94百万円減少し90億22百万円となりました。これは主に未払金が1億64百万円増加したものの、短期借入金が1億20百万円、賞与引当金が63百万円、リース債務が51百万円、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億23百万円増加し37億81百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。