このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、生産部門においては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。営業部門におきましては、当社の特長ある商品の拡販、販売チャネル及び販売エリアの拡大を図り、売上拡大政策を推進いたしました。また、食肉部門については、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入力強化及び国産牛・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新商品の売上は好調に推移しましたが、既存のハム類の売上が販売不振だったことや、国産豚肉の販売不振等もあり69億75百万円(前年同期比4.7%減)となり減少いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進いたしましたが、売上減少の影響と原料価格の高騰によるコスト増加要因を吸収するまでには至らず営業利益0百万円(前年同期比99.7%減)、経常利益13百万円(前年同期比85.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期比91.8%減)となりました。
2015/08/14 9:24