四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に企業業績の改善や株価の上昇など概ね緩やかな回復基調が持続いたしました。
当業界におきましては、輸入原料の現地高や円安による原料価格の上昇が依然として続く状況にあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、生産部門においては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。営業部門におきましては、当社の特長ある商品の拡販、販売チャネル及び販売エリアの拡大を図り、売上拡大政策を推進いたしました。また、食肉部門については、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入力強化及び国産牛・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新商品の売上は好調に推移しましたが、既存のハム類の売上が販売不振だったことや、国産豚肉の販売不振等もあり69億75百万円(前年同期比4.7%減)となり減少いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進いたしましたが、売上減少の影響と原料価格の高騰によるコスト増加要因を吸収するまでには至らず営業利益0百万円(前年同期比99.7%減)、経常利益13百万円(前年同期比85.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期比91.8%減)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフやウインナー商品等の売上は好調に推移いたしましたが、既存のハム類が販売不振のため、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は29億6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の商品のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は9億17百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、販売競争の激化により売上高は減少いたしました。国産牛肉及び国産豚肉につきましては、販売数量が伸び悩み売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は31億25百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は26百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ4億14百万円増加し126億38百万円となりました。これは主に商品及び製品が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3億90百万円増加し95億7百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し31億31百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に企業業績の改善や株価の上昇など概ね緩やかな回復基調が持続いたしました。
当業界におきましては、輸入原料の現地高や円安による原料価格の上昇が依然として続く状況にあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、生産部門においては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。営業部門におきましては、当社の特長ある商品の拡販、販売チャネル及び販売エリアの拡大を図り、売上拡大政策を推進いたしました。また、食肉部門については、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入力強化及び国産牛・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新商品の売上は好調に推移しましたが、既存のハム類の売上が販売不振だったことや、国産豚肉の販売不振等もあり69億75百万円(前年同期比4.7%減)となり減少いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進いたしましたが、売上減少の影響と原料価格の高騰によるコスト増加要因を吸収するまでには至らず営業利益0百万円(前年同期比99.7%減)、経常利益13百万円(前年同期比85.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期比91.8%減)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフやウインナー商品等の売上は好調に推移いたしましたが、既存のハム類が販売不振のため、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は29億6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の商品のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は9億17百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、販売競争の激化により売上高は減少いたしました。国産牛肉及び国産豚肉につきましては、販売数量が伸び悩み売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は31億25百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は26百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ4億14百万円増加し126億38百万円となりました。これは主に商品及び製品が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3億90百万円増加し95億7百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し31億31百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。