四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業業績や雇用状況に改善傾向が見られました。しかしながら、消費増税による個人消費の低迷や円安を背景とした原材料価格の高騰等の懸念材料が多く顕在し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、夏場の天候不順の影響や消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により消費が伸び悩む中、国産食肉相場の上昇や輸入原料の現地価格が高騰したことによる原材料価格の高騰等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは今年度の新商品を中心に売上の拡大を図るとともに年末ギフト商品の販売にも注力し売上の拡大を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理の改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合等を推進し、生産性の向上に努めてまいりました。また、食肉部門におきましては、原材料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛肉・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が好調に推移したことや食肉相場の上昇もあったことから、231億51百万円(前年同期比1.5%増)となり増加いたしました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や電力料金及び物流費用等の増加の影響がありましたが、商品の規格変更、価格改定等を行った効果や連結子会社の業績改善等により業績は回復傾向となりました。この結果、営業利益4億49百万円(前年同期比829.2%増)、経常利益4億80百万円(前年同期比420.3%増)、四半期純利益4億28百万円(前年同期比792.4%増)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフや生ハム類の売上と新商品のソーセージの売上が好調に推移したことから、この部門の売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は101億12百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ等の既存商品の売上高が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億33百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上高は増加いたしました。国産牛肉及び国産豚肉につきましては、相場の上昇はありましたが、販売不振のため売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は104億26百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は77百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億62百万円増加し140億77百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が増加したこととたな卸資産の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億12百万円増加し111億5百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加し29億72百万円となりました。これは主に四半期純利益計上により利益剰余金が増加したこととその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。