当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～47年
機械及び装置 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/29 13:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	953千円
土地	3,630	―
計	3,630	953

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,565千円	22,162千円
機械装置及び運搬具	1,038	1,679
その他	23	4
計	8,628	23,846

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は3億49百万円(前年同期比67.5%減)となりました。これは主に、売掛債権及びたな卸資産の増加と未払消費税の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は1億66百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入がありましたが固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は1億57百万円(前年同期比24.7%減)となりました。これは主に、短期借入金は減少しましたが、長期借入金が増加したことによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/29 13:48