有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
宮城県仙台市	事業用資産	工具、器具及び備品 他	16,338千円
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	401
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	502
栃木県栃木市 他	遊休資産	電話加入権	1,976

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,217千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	534千円
栃木県栃木市	遊休資産	土地	382
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	4
栃木県栃木市 他	遊休資産	電話加入権	179

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,101千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については帳簿価額を零として評価しております。