有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	133千円
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	77
栃木県栃木市	事業用資産	建物及び構築物	8,979
宮城県仙台市	事業用資産	建物及び工具、器具及び備品	17,136

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,328千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	133千円
埼玉県川口市	事業用資産(廃止予定)	建物及び構築物 他	12,369

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
また、合併により一部営業所等の廃止を予定しております。
当該営業所に存在する資産のうち、使用が見込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減損し、当該減少額12,369千円を減損損失として特別損失に計上しております。