有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	339千円
栃木県栃木市	遊休資産	土地	200
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	541
宮城県仙台市	遊休資産	電話加入権	55

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県栃木市	遊休資産	土地	26,536千円
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	935
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	753
埼玉県久喜市 他	遊休資産	電話加入権	145

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,370千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額及び固定資産税評価額等を基礎に算定しております。