訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/07/02 16:47
【資料】
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【項目】
100項目
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所用途種類減損損失
宮城県仙台市事業用資産建物及び構築物 他8,368千円
栃木県那須塩原市遊休資産土地267
栃木県那須郡那須町遊休資産土地1,375
栃木県栃木市遊休資産土地49,679
栃木県鹿沼市遊休資産土地138

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,829千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額及び固定資産税評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場所用途種類減損損失
栃木県那須塩原市遊休資産土地267千円
栃木県栃木市遊休資産土地113
栃木県鹿沼市遊休資産土地67

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額448千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

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