建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,735千円	21,427千円
機械装置及び運搬具	2,681	365

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	982,198千円	938,549千円
機械装置及び運搬具	27,590	31,430

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	326,028千円	295,101千円
機械装置及び運搬具	27,590	31,430

(2) 上記に対応する債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
宮城県仙台市	事業用資産	建物及び構築物 他	8,368千円
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	267

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,829千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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