当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械及び装置 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/07/02 16:47

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	750千円	―千円
計	750	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,735千円	21,427千円
機械装置及び運搬具	2,681	365
その他	683	268
計	11,100	22,062

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額及び固定資産税評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は5億7百万円(前年同期比54.5%減)となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は9億68百万円(前年同期比283.3%増)となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は2億56百万円(前年同期比24.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
機械装置及び運搬具 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/07/02 16:47