構築物
個別
- 2017年3月31日
- 7950万
- 2018年3月31日 +30.31%
- 1億360万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~47年
機械及び装置 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/07/02 16:47 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/07/02 16:47
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 7,735千円 21,427千円 機械装置及び運搬具 2,681 365 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保資産2018/07/02 16:47
上記のうち工場財団設定分前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 982,198千円 938,549千円 機械装置及び運搬具 27,590 31,430
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 326,028千円 295,101千円 機械装置及び運搬具 27,590 31,430 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/07/02 16:47
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 デリカ工場翔 852,825千円 構築物 デリカ工場翔 36,560千円 機械及び装置 西方工場 食肉加工機械等 37,994千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/07/02 16:47
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 宮城県仙台市 事業用資産 建物及び構築物 他 8,368千円 栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 267
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,829千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年~47年
機械装置及び運搬具 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/07/02 16:47